住宅用火災警報器の種類としくみについて

日本は言わずと知れた地震の多い国です。平成23年３月11日の東日本大震災においては、多くの被害者が発生し、近年まれな甚大な被害が発生し、ようやく復興に向けて歩みだしたところです。日本は地震の多い国ですから、建築基準法においても地震に備えるべく耐震に関して規定されています。日本においては1920年に制定された「市街地建築物法」が、現在の建築基準法の前身ともいうべき法律ですが、この法律の中において1923年の関東大震災を踏まえて、耐震基準が成立されました。その後、1950年に制定されました、現行の建築基準法に受け継がれました。建築基準法においては、1978年の宮城沖地震を踏まえて、1981年に耐震基準に関して大改正がなされ「新耐震基準」が制定されました。この新基準によって建設された建物は、1995年の阪神淡路大震災においても被害が少なかったことから、耐震基準に関しましては、1981年に制定された新基準に適合しているのかが、建築物の耐震性能を判断する目安となっています。現行の建築基準法においては、第２０条に「建築物は、自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次に定める基準に適合するものでなければならない」とされており、所定の耐震性能が要求されています。それでは、耐震構造についてどのような工法があるかについての説明ですが、柱などの部材を堅固にして、梁により補強して地震の揺れに耐える構造のほかに、免震構造、制震構造と呼ばれる工法があります。免震構造とは、基礎と建築物の上物の間に、クッション材を設置しまして。地震の揺れを防ごうという工法です。自動車に例えるならば、車輪と自動車の車体の間にバネが入っていまして、悪路を走行しても、バネに衝撃が吸収されることにより車体は揺れが少ないですね。この原理と同様の考えで、基礎の上に免震用の堅いゴムでできた円盤と鋼鉄製の円盤を組み合わせた免震装置を設置し、建築物を載せるような工法です。この工法で建てられた建物は地震がきても、免震装置により揺れが吸収される仕組みとなっています。次に、制震構造ですが、この工法は地震の揺れを制御しようという発想から生まれた工法です。制震構造には、色々な方法が開発されていますが代表的なものについて説明します。一例としては、建築物の最上部に大きな球体を置きまして、地震の揺れにより球体をころがして、揺れを制御しようという方法です。また、梁の中にダンパーと呼ばれるバネ状の金具をいれまして、地震の揺れをそのダンパーに吸収させようというものです。いずれにいたしましても、我が国は地震の多いプレート上にありますから、地震による揺れに耐えうる耐震構造の建築物を増やしていくことが、地震による被害を軽減するうえで必要なことですね。